日本金型工業健康保険組合

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ニュースとお知らせ

[2024/09/02] 
インフルエンザ予防接種のご案内

  当組合では、インフルエンザの感染予防と重症化防止のため、今年度も(一社)東京都総合保健施設振興協会(東振協)とインフルエンザの予防接種事業を共同で実施します。

 被保険者の方は契約接種料金から組合補助額を差し引いた費用で予防接種を受けられます。被扶養者の方には組合補助はありませんが、契約接種料金で受けられますので、ぜひこの機会にご利用ください。

 また、東振協インフルエンザ予防接種を利用できない事業所へのインフルエンザ予防接種補助金事業もございます。事業所へは令和6年8月28日付「インフルエンザ予防接種事業のご案内」にて通知しております。必要書類については、下記よりダウンロードできますので、ご利用ください。

 

東振協インフルエンザ予防接種

 

【実施方法】

 ・院内接種:契約医療機関での接種

 ・集合接種:指定会場での接種(東京・埼玉・千葉・神奈川限定)

 ・出張接種:事業所の希望による出張接種

 

 出張接種は、事業所単位での一括申込みとなりますので、勤務先での実施有無につきましては事業所の

 ご担当者様にご確認願います。(令和6年8月28日付「インフルエンザ予防接種事業のご案内」にて

 通知しています。)

 

 事業所のご担当者様へ

 出張接種用申込書はこちらをダウンロードください。

 ⇒「東振協専用インフルエンザ予防接種利用申込書(名簿)」   

 

【実施要領】

 1.対象者     予防接種当日に当組合の被保険者及び被扶養者の資格のある方

           ※院内接種・集合接種での接種対象年齢は医療機関により異なります。

 2.予約期間    令和6年9月2日(月)から随時

 3.接種期間    令和6年10月1日(火)~令和7年1月31日(金)

 4.組合補助額   被保険者:1,000円(税込)  被扶養者:組合補助はありません。

 5.利用者負担金  被保険者:契約接種料金4,060円(一部の医療機関は4,060円未満)から

                組合補助額1,000円を差し引いた額

           被扶養者:契約接種料金の全額

           ※契約接種料金及び組合補助額は税込金額です。

 6.留意事項     ①実施方法に関わらず、利用は1人1回を限度とします。

            ②複数回の利用及び資格喪失後に接種された場合は、後日補助額を

            請求いたします。

            ③東振協インフルエンザ予防接種を利用された場合は、窓口負担額が組合

            補助額1,000円(税込)を差引いた金額となっておりますので、

            別途インフルエンザ補助金請求はできません。

 

【院内・集合接種 利用方法】

  1. 東振協ホームページ内、「 院内予防接種契約医療機関」「 集合予防接種会場」から希望する

    医療機関を選び、電話予約してください。

    2. 東振協専用インフルエンザ予防接種利用券が必要となりますので、東振協ホームページから発行して

   ください。発行の際は、「インフルエンザ予防接種における個人情報の取扱いについて」をご確認

   いただき、個人情報の利用目的に同意した上で、チェックをお願いいたします。また当組合の保険者

   番号「06XXXXXX」(保険証に記載の8桁の番号)の入力が必要です。

    3. 接種当日は、医療機関の窓口に「東振協専用インフルエンザ予防接種利用券」と「健康保険証、

    マイナ保険証又は資格確認書」を提出してください。 

   

~医療機関一覧表・利用券の発行は下記ホームページからお願いします~

【東振協URL】 https://www.toshinkyo.or.jp/influenza.html

 

 

事業所へのインフルエンザ予防接種補助金

 事業所が東振協契約以外の医療機関に被保険者のインフルエンザ予防接種を委託し、事業所が

 その費用を負担された場合に、一人1,000円(税込)を限度に補助金を支給いたします。

 請求期限は令和7年2月28日(金)となります。

 

【必要書類】

  1. インフルエンザ予防接種補助金請求書

  2. 領収書の原本

  3. 利用者一覧表(20名未満用または20名以上用

 ※利用者一覧表については20名未満用・20名以上用に分かれていますので、請求人数に応じて

  ご利用ください。

 

【留意事項】

 次の場合は、本補助金の対象外です。

  1. 東振協インフルエンザ予防接種を利用する場合

  2. 市区町村及びその他の団体からの助成金等を受ける場合

  3. 個人が任意に接種を受け費用を支払った場合(事業所が費用を負担していない接種)

 

 その他詳細は令和6年8月28日付「インフルエンザ予防接種事業のご案内」をご確認ください。

 

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