日本金型工業健康保険組合

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組合案内 お問合せ先・アクセス

個人情報保護について

取り組み

皆さんの個人情報は安全かつ適切に管理しています

「個人情報保護法」及び「番号法」の施行に伴い、健康保険組合には個人情報保護の厳正な取扱いが求められています。

健康保険組合で扱う個人情報には、被保険者・被扶養者の皆さんの氏名・年齢にとどまらず、医療機関の受診記録や健診結果などの医療情報に加えて、個人番号をその内容に含む特定個人情報が含まれており、特に適正な取り扱いが求められます。

そこで、当組合では、従来から慎重に扱ってきた皆さんの個人情報について、個人情報保護法、番号法及び厚生労働省のガイドラインにのっとり、安全に十分配慮して適切に管理していきます。

プライバシーポリシー

日本金型工業健康保険組合(以下「当組合」という。)は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」という。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • 法令の定めに基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当組合が業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

「個人情報保護法」及び「番号法」では、個人情報取扱事業者及び個人番号関係(利用)事務実施者は、個人情報(特定個人情報を含む)を取得する場合、その利用目的を本人に通知、又は公表しなければならないとされています。
当組合では、利用目的の公表を、当ホームページおよび機関誌等への掲載をもって行うことといたします。
当組合が業務上使用する個人情報の主な利用目的は以下のとおりです。

保有する個人情報の利用目的の公表について

別表1 保有する主な個人情報

別表2 主な利用目的

共同事業・事業主経由

共同事業

個人情報の第三者提供に該当しない共同事業のお知らせ
~個人情報を特定の者と共同して利用します~

  • 当組合の一般健康診断・生活習慣病健診
    当組合の一般健康診断・生活習慣病健診は、被保険者の健診結果の把握・分析による効果的な健康管理事業の実施を目的としていますが、一方、労働安全衛生法に基づき事業主が実施する健康診断(同法の所定項目を超える組合で設定した検査を含む)の委託を受けていることから、事業主と共同で実施する扱いとなっております。したがって、実施したすべての健診結果は組合と事業主へ通知され、両者で共同して利用します。
  • 健康保険組合連合会(健保連)の高額医療給付交付金交付事業
    当組合では、高額な医療費が発生した際、その費用の一部を健保連から助成金の交付を受ける共同事業を実施しています。この助成金の交付を受けるため、当組合はレセプトのコピーと患者氏名、レセプト請求金額などを記載した申請書を健保連に提出し、これらの個人情報を両者で共同して利用します。

事業主経由

事業主経由する個人情報に関するお知らせ

当組合で実施している次の業務は、事業主経由の個人情報に該当しますが、その都度本人に同意を求めると業務量が膨大となること、また、これら業務は本人を利することから、同意が得られているものと判断して取扱いますので予めご承知おきくださいますようお願いいたします。
なお、この取扱いに特段の不都合があって事業主経由に反対・留保される方は当組合までご連絡ください。

  • 高額療養費及び一部負担還元金(家族療養付加金等)は、組合で自動計算するため被保険者からの請求書を要さず、保険医療機関から請求されるレセプトに基づき事業主経由で支給対象者へ支払うこと。
  • 各種保険給付のうち現金給付は、付加給付(組合独自の上乗せ給付)と併せて支給決定し、事業主経由で支給対象者へ支払うこと。
  • 人間ドック補助金は、被保険者からの請求に基づき事業主経由で支給対象者へ支払うこと。
  • 医療費通知及びジェネリック医薬品利用促進通知は、受診者名、受診月、医療機関名等の個人情報を外部から見ることのできない専用用紙に世帯単位で記載し、事業主経由(親展扱い)で各被保険者へ配付すること。
  • 健診結果から生活習慣の改善が必要であると判定された方に対する特定保健指導は、対象者名簿を事業主へ送付し、併せて個人あて該当通知書を事業主経由で対象被保険者へ配付したうえで実施すること。
  • 高齢者等訪問相談事業は、対象者名簿を事業主へ送付し、併せて個人あてのご案内および申込者に対する訪問案内ハガキを事業主経由で対象者へ配付したうえで実施すること。
  • 家庭用常備薬等の斡旋事業は、被保険者からの申込みに基づき、購入商品を事業主経由で対象者へ配付すること。

お問合せ窓口

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